借金が返せない人の末路は？返済できなくてもしてはいけないNG行動やおすすめの対策方法

借金が返せない状況に陥ったとき、返済できないまま放置すれば、どんどん厳しい状況に追い込まれてしまうかもしれません。

この記事では、借金が返せないとどうなってしまうのかを紹介し、返済できなくなってしまう原因、借金から立ち直すための方法、借金問題の解決策などについてまとめました。

借金返済に困ったときに行ってはいけないNG行動についても解説しますので、借金に悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

借金が返せない人の末路は？強制執行で財産が没収されるまでの流れ

借金が返せないと、最終的には強制執行によって給料、財産が没収されてしまうことになります。しかし、借金を滞納したらすぐに差し押さえられてしまうというわけではありません。

借金が返せなくなってから財産没収までの流れはこちらです。

1. 支払い確認連絡が届く
2. 遅延損害金が発生する
3. 督促状が届く
4. 一括請求書が届く、強制解約となる
5. 支払い督促が届く
6. 強制執行される

それぞれの段階について詳しく見ていきます。

①支払い確認連絡が届く

返済日に遅れると、まずは支払い確認連絡が届きます。

返済が遅れる原因は、返済に回せる資金がないだけではありません。うっかり返済日を忘れていた、勘違いしていたということもあるでしょう。

これらの場合、「返済できていませんよ」という支払い確認連絡が届けば返済することができ、初期の滞納を解消できるため大きな問題にはなりません。

確認連絡は、電話やはがき、SMSなど様々な方法が用いられます。

②遅延損害金が発生する

返済が1日でも遅れると、ペナルティとして遅延損害金が発生します。

遅延損害金はうっかり忘れも含め、例外なく支払わなければいけないものです。

③督促状が届く

滞納状態が解消されない場合は、督促状が届くことになります。これは、返済期日から1週間程度で届くことが一般的です。

督促状は電話、はがきや封筒、メールなどの手段で、滞納が解消されるまで定期的に届くことになります。

また、担当者が自宅を訪問することもあります。貸金業法では担当者の訪問を日中に制限するなど取り決められていますから、深夜や早朝に執拗な取り立てが行われることはありません。

しかし、自宅まで督促が来ると同居している家族にバレてしまう恐れがあるでしょう。

④一括請求書が届く、強制解約となる

督促を無視し続けると、内容証明郵便で一括請求書が届くかもしれません。これは、滞納したことにより期限の利益を喪失するためです。

この一括請求には、元金だけでなく利息や遅延損害金も含まれます。高額な請求をされるため、一括での返済は困難だと言えるでしょう。

また、ローン契約は強制解約となります。

⑤支払い督促が届く

一括請求を無視すると、裁判所から支払い督促が届きます。これは、借入先が訴訟の準備に入ったことを意味します。

支払い督促が届いた場合は、期日までに督促異議申し立てや答弁書を提出しなければいけません。呼び出しに応じなければ欠席した状態で裁判が行われ、自動的に敗訴が確定してしまいます。

⑥強制執行される

支払い督促を無視したり、裁判での判決が出たりすれば、いよいよ強制執行（差し押さえ）となります。

強制執行の対象として、以下が挙げられます。

• 給与
• 預貯金
• 自動車
• 建物
• 土地

まず差し押さえられるのは給与です。給与が差し押さえられるとき、債務者は事後報告しか行われないため気がついたときにはすでに差し押さえられているでしょう。

ただし、給与全額が没収されてしまうわけではありません。

差し押さえられる金額は手取りの4分の1まで、手取りが44万円を超える場合は33万円を超えた金額が差し押さえ対象となります。

借金の元金、利息、遅延損害金が完済できるまで差し押さえ状態は続くでしょう。

預貯金は、口座内の預貯金すべてが差し押さえ対象となります。また、自宅や土地、車などの財産も借金の状況によっては差し押さえられてしまう可能性があります。

借金が返せなくなる、返済がきつい、苦しくなってしまう原因とは

どうして借金が返せなくなってしまうのでしょうか。主な原因として、以下が考えられます。

• 高金利での借り入れ
• 毎月の返済額が少ない
• 浪費
• 収入の減少
• ギャンブル

それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。

高金利での借り入れ：金利負担が大きく元金が減らない

借金の金利が高すぎる場合、それだけ大きな負担となります。150万円を3年間借りた場合利息総額がどうなるか、消費者金融アコムの返済シミュレーションを利用して計算した結果がこちらです。

金利	支払い利息総額
15％	371,916円
7.7％	184,680円

金利が倍ぐらい変わってくれば、当然ですが支払利息総額もそれだけ変わってきます。

支払わなければいけない利息が大きいと、返済負担も大きくなっていることを考えなければいけないでしょう。

毎月の返済額が少ない：利息分しか返済できていない

毎月の返済額が少ないと、返済のほとんど利息分に充てられて元金の返済が進まない可能性があります。

50万円の借金があり毎月3,000円を返済していたとしても、そのうち2,000円が利息の支払いに充てられているとします。実際に元金は毎月1,000円しか減っていない計算となり、完済までかなり長い時間がかかることが分かりますよね。

元金が減らなければ、いつまでたっても完済できません。利息は膨らんでいくため、返済額を増やすだけになってしまうでしょう。

浪費：自分の資産状況を把握しきれず借金が増えてしまう

借金の返済が苦しい原因として、支出が多いことも考えられます。自分の資産状況を超える出費があれば当然返済に充てるだけの資金を確保することができません。

欲しいものが我慢できない人、娯楽や趣味への支出がセーブできない人は、注意が必要です。

浪費+リボ払いだとさらに借金地獄への道のりが早くなるでしょう。

収入の減少：返済に充てられる資金が不足してしまう

病気やケガ、失業により収入が減ってしまえば、返済に回せるだけのお金が用意できずに返済できなくなってしまうかもしれません。

一時的なものであれば返済額や期日の相談もできますが、長期になってくるとそれも厳しくなるでしょう。収入が回復できるまでどうするのか対処法を考える必要があります。

ギャンブル：依存症に陥れば出費が減らず借金もやめられない

ギャンブルは勝ち負けがあるものであり、絶対に勝てるというものではありません。勝ちを求めるがあまり、資産を使い果たし、借金をしてでもギャンブルしてしまう人もいます。

そうなれば、借金の返済ができる状況ではありませんし、ギャンブルをしていないと落ち着かない、嘘をついてでもギャンブルのために借金をするような事態に陥る恐れがあるのです。

ギャンブルで借金返済に苦しんでいるのであれば、それはギャンブル依存症かもしれません。ギャンブル依存症は脳の機能に問題があるとされる「病気」の1つです。だからこそ、しっかりとした治療が必要となります。

ギャンブル依存症の治療法には、専門家によるカウンセリング、認知行動療法や自助グループへの参加があります。気になることがあれば、心療内科や依存症専門機関などに相談することが大切です。

依存症の治療と並行して、借金問題も解決していかなければなりません。ギャンブルで借金返済が辛いという場合は、借金問題については借金問題解決のプロである弁護士や司法書士にすぐ相談するのがおすすめです。

借金問題は解決できる！借金が返せない人が知っておくべき5つの対処法

借金問題は絶対に解決できない悩みではありません。借金が返せない、そのような状況でも、あらゆる方法で乗り越えられる可能性があります。

借金問題の主な対処法がこちらです。

• 繰り上げ返済をする
• 借金を一本化する
• 公的融資制度を利用する
• 債務整理をする
• 過払い金請求をする

それぞれの対処法について解説します。

繰り上げ返済や利息が高いところの返済を優先する：支払利息が減額できる！

借金は完済まで1日ごとに利息が発生するため、1日でも早く完済できればそれだけ支払う利息を削減することができます。

また、複数の借金がある場合は金利が高いものを優先して返済すると、より金利負担を軽減することができるでしょう。

おまとめローンで借金を一本化する：金利負担と返済の手間が軽減！

借金の一本化は、複数ある借金を1つにまとめることです。おまとめローンという商品名で取り扱われていることもあります。

借金を1つにまとめることによるメリットはこちらです。

• 返済日、返済額、返済方法の管理が楽になる
• まとまった金額を1か所で借りることで金利が下げられる可能性がある
• 金利が低いところに集結すれば、支払利息負担が軽減する

おまとめローンは元金が減るわけではありませんが、金利が下がることにより支払利息の負担を下げることができます。

また、借金が1つになるため管理しやすくなり、借入残高などが把握しやすくあるメリットもあるでしょう。

借金が1つしかなくても、低い金利の商品に借り換えることで利息負担を軽減することもできます。

公的融資制度を利用する：生活資金が確保できる！

国からの融資制度である公的融資制度を利用すれば、生活資金を確保することができます。生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に支援を行うものです。

主な種類として、以下のようなものが挙げられます。

• 緊急小口資金：緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額貸付
• 総合支援資金：生活再建までの必要費用
• 教育支援資金：低所得者世帯の子供の進学必要経費

具体的な貸付金額、条件は次の通りです。

	貸付限度額	貸付利子 連帯保証人
緊急小口資金	10万円以内	無利子、連帯保証人不要
総合支援資金 （生活支援費）	二人以上は月20万円以内 単身者は月15万円以内	連帯保証人あり：無利子 連帯法初認なし：年1.5％
教育支援資金 （教育支援費）	高校は月3.5万円以内 高専は月6万円以内 短大は月6万円以内 大学は月6.5万円以内	無利子 原則連帯保証人不要

これらを借金返済目的で利用することはできませんが、ケガや病気などで収入が減少しており生活が困窮しているときには活用できます。

不足している生活資金を公的融資制度で賄うことにより生活を立て直して、借金返済ができるようになるかもしれません。

利用するためには審査がありますし、申し込みをして実際にお金が借りられるまで1か月以上はかかってしまいますが、低い金利で借り入れができますので一度各都道府県の社会福祉協議会に相談してみると良いでしょう。

債務整理をする：借金が減額、免除できる可能性がある！

債務整理とは、交渉や法律に則った手続きを踏むことで、借金を減額、免除することができる手続きです。債務整理には、次の4つがあります。

• 任意整理：債権者と返済条件を交渉する
• 個人再生：借金を5分の1程度まで減額する
• 自己破産：借金を原則ゼロにすることを目指す
• 特定調停：裁判所の仲介で債権者と返済条件に付いて交渉する

法律が絡み、裁判所を解する手続きであるため（任意整理はそうではないですが）、国が認めた借金救済制度などと呼ばれることもあるようです。

4つの債務整理手続きの特徴やメリット・デメリットについては、後程詳しく解説します。

過払い金請求をする：払い過ぎた利息を取り戻せる

過払い金は、利息制限法の上限金利20％と出資法の上限金利29.2％の間で設定されたグレーゾーン金利が適用されていた場合に発生している可能性があります。

上限金利を超える貸し付けとなっていたこと、現在は出資法の上限金利が20％に引き下げられていることから、グレーゾーン金利は「払わなくても良かった利息」として取り戻すことができるようになったのです。これが過払い金請求です。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下に該当している方です。

• 2010年6月17日以前に借り入れを開始
• 借金を完済して10年以内

過払い金のメリット、デメリットをまとめみました。

メリット	・払い過ぎた利息を取り戻せる ・完済すればブラックにならない ・家族にバレずに手続きできる
デメリット	・過払い金請求をした業者は利用できなくなる ・過払い金請求をしても借金が残ればブラックになる

過払い金があるかどうかは自分で調べることもできますが、専門家に頼むのが確実です。弁護士や司法書士は無料で過払い金を調べてくれるので、一度問い合わせてみてください。

自分はどの方法が適している？返せない状況別の対処法まとめ

借金が返せないときの対処法は様々ありますが、自分にはどの方法が適しているのでしょうか。

状況	おすすめ対処法
借金を長期で滞納している 返済の見込みがない	・債務整理をする ・過払い金請求をする
今月分の借金が返せない	・返済日、返済額を借入先に相談し 調整してもらう
毎月の返済に充てる資金が少し足りない	・毎月の収支を見直して 返済に充てる資金を確保する
借金が減らず完済の目途が立たない	・低金利ローンに借り換える ・金利が高い借金を優先して返済し 借金総額を減らす
収入が減った、なくなって返済できない	・公的融資制度の利用を検討する

これはあくまでも目安です。

1人ひとりの状況によって最適な対処法は異なりますので、実際に借金問題解決を目指すのであれば専門家に相談、助言をもらうことをおすすめします。

借金問題を根本的に解決したいなら債務整理の検討を

繰り上げ返済や一本化をすることで、借金の返済負担を軽減することはできます。ただし、これらの手続きは支払い利息を減らすことはできても免除にはなりませんし、元金が減ることもありません。

利率の差分の利息が減るなどにとどまるため、大きく返済負担を軽減できないため、借金問題の解決が難しいこともあるでしょう。

しかし、債務整理であれば今ある借金の利息分をカットできたり、元金を含めた借金総額を減額できたり、借金全てを免除することができるかもしれません。

今よりも借金の返済負担を減らすことができます。

ここでは、4つの債務整理手続きについてそれぞれ特徴、メリット、デメリットをまとめてみました。

任意整理：利息をカットできて返済期間の延長により月々の返済額も減額できる

任意整理は、債権者と直接交渉をして今後支払う利息をカットすることを目指す手続きです。

減額した借金は3～5年で完済していくため、安定・継続した収入が求められます。

任意整理のメリットとデメリットも確認しておきましょう。

メリット	・比較的短期間で手続きできる ・手続きする債権者を選べる ・保証人に迷惑をかけずに手続きできる ・家族にバレずに手続きできる ・過払い金があれば借金が減額、完済できる可能性もある
デメリット	・ブラックになる ・元金は減額できない ・交渉が成立するとは限らない

任意整理は4つの手続きの中で最も多く利用されているものです。比較的借金が少額である、連帯保証人がいる借金があり迷惑をかけたくないといった方におすすめの手続きとなります。

個人再生：元金含めた借金の総額を原則5分の1まで減額できる

個人再生は裁判所に再生計画案を提出し、それが認可されることで借金が5分の1程度まで減額される手続きです。

減額した借金は3～5年で返済していくため、任意整理と同様に安定・継続した収入が必要となります。

個人再生のメリットとデメリットも確認しておきましょう。

メリット	・大幅に借金が減額できる ・住宅ローン特則があり、条件を満たせば家を手放さずに 　手続きできる ・ギャンブルや浪費などが原因の借金でも手続きできる ・強制執行を止められる
デメリット	・ブラックになる ・原則すべての借金が対象となる ・保証人に迷惑がかかる ・家族に内緒で手続きすることは難しい ・手続きが複雑であり専門家への依頼が欠かせない ・住所氏名が官報に掲載される

個人再生は裁判所に申し立てをする手続きであり、減額効果は大きいのですが、多くの手間、時間がかかります。家を手放さずに借金を整理したい人におすすめです。

自己破産：借金の返済の免責許可を得て返済が免除される

裁判所から認可を得ることで原則すべての借金をゼロにするのが自己破産です。

ただし、自己破産でも免責されない養育費や税金、損害賠償請求権や罰金など非免責債権がある点に注意が必要です。

自己破産のメリット・デメリットを見てみます。

メリット	・免責決定により原則すべての借金がゼロになる ・借金返済がなくなり生活を立て直すことができる
デメリット	・ブラックになる ・家や資産を失う ・保証人に迷惑がかかる ・家族に内緒で手続きするのは難しい ・ギャンブルや浪費による借金は免責が認められない可能性がある ・住所や氏名が官報に掲載される

自己破産をしても戸籍や住民票にその事実が記載されることはありませんし、結婚や就職にも影響ありません。収入がなく返済が難しい人、借金が高額で3～5年では完済できない人におすすめです。

特定調停：調停委員の仲介で債権者と返済条件を交渉する

特定調停は裁判所が債権者との仲介に入り、返済条件について協議を行う手続きです。

調停委員が間に入るので専門家に依頼せず自分自身で行うのが一般的です。

特定調停のメリット・デメリットはこちらです。

メリット	・自分自身で手続きできるため費用を抑えられる ・3か月程度で手続きが終了する ・債権者ごとに交渉できるので保証人に迷惑をかけずに済む
デメリット	・ブラックになる ・債権者からの取り立てストップに時間がかかる ・交渉が失敗することも多い ・過払い金請求は別途手続きが必要になる ・合意内容は調停調書にまとめられるが法的効力が強く 　返済が滞れば強制執行されやすくなる ・調停委員が債務整理の専門家とは限らない

特定調停は自分自身で手続きできる手軽さがある一方で、減額効果は少なく成功率が高くないというリスクがあります。成功しても失敗してもブラックにはなってしまうので、特定調停を選ぶときには気を付けましょう。

専門家への相談が借金問題解決への近道！おすすめの相談先5選

借金が返せないときの対象法を紹介しましたが、どの方法を選ぶのがベストなのかを自分で判断するのは難しいかもしれません。特に、債務整理を行うとなればメリットだけでなくデメリットもきちんと把握しなければいけませんし、成功率を高めるためにも専門家からのアドバイス、協力は必要不可欠でしょう。

ここでは、借金相談におすすめの専門家・相談先を5つ紹介します。

おすすめ相談先①弁護士・司法書士事務所は債務整理案件を取り扱い業務としていて得意な事務所も多い

まず借金問題を抱えた際の相談先として、最もおすすめしたいのが弁護士と司法書士事務所です。弁護士や司法書士は法律の専門家としてアドバイス、助言をしてくれます。

弁護士や司法書士に相談するとなれば費用が不安かもしれませんが、借金問題の相談についてはほとんどの事務所が無料で対応してくれます。

回数や時間の制限があることもありますが、安心して相談することができるでしょう。もちろん、相談だけで依頼をしなくてもOKです。

弁護士や司法書士に相談するメリットはこちらです。

• 法律の専門家である
• ノウハウ・実績のある事務所に依頼すれば成功率が高い
• スムーズに進む
• 専門家に依頼すれば受任通知発送により督促が止まる
• 債権者に足元を見られづらい

弁護士や司法書士へ相談し、債務整理を希望すればそのまま手続きを依頼することができます。債務整理手続きには専門的な知識が求められますから、ノウハウや実績がある事務所を選ぶことが大切です。

【弁護士と司法書士の違い】

弁護士と司法書士は、対応できる業務範囲に違いがあります。特に債務金額についてはしっかりと事前に確認しておく必要があります。

	弁護士	司法書士
対応できる借金額	制限なし	1社あたり140万円まで
訴えられる裁判所	制限なし	簡易裁判所まで
代理人としての業務	制限なし	自己破産や民事再生は 代理人になれないため 書類作成のみサポート可能

1社あたりの借金が140万円を超える、自己破産や個人再生を考えている場合は、最初から弁護士に依頼するとスムーズでしょう。

司法書士は業務が制限されているため費用が割安になっているケースもあります。費用面や業務の制限について理解・納得している場合は、司法書士を選ぶことを検討しても良いでしょう。

司法書士に依頼するのであれば、司法書士で対応できなくなり弁護士に引き継ぐことになった場合の費用精算や引継ぎについて契約前に確認しておくとトラブルを防ぐことができるでしょう。

おすすめ相談先②日本弁護士連合会・日本司法書士連合会なら全国各地に相談センターがあり

弁護士事務所や司法書士事務所に相談しようとしても、多くの事務所がある中どこに相談すれば良いか分からないかもしれません。

そこで次におすすめしたいのが、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会です。

日本弁護士連合会では、全国の弁護士が会員となっている弁護士会が運営する法律相談センターが全国約300か所にあり、相談を受け付けています。相談料は地域や相談内容によりますので、まずは最寄りの法律相談センターを公式サイトより検索してみると良いでしょう。

日本司法書士連合会では、全国150か所に司法書士による相談窓口である司法書士総合相談センターを設置しています。原則として有料相談となっていますが、無料相談を行っている相談センターもありますので公式サイトから最寄りの相談場所を検索してみましょう。

おすすめ相談先③日本司法支援センター（法テラス）は法的トラブルの総合案内所で要件を満たせば法律相談も無料に！

法テラスは日本司法支援センターの通称であり、国によって設立された法的トラブルの総合案内所です。

借金問題だけでなく、離婚や相続などあらゆる法的トラブルを抱えた際の相談先、解決方法の情報提供や、経済的に困窮している人の無料相談に対応、弁護士・司法書士への費用を立て替える民事法律扶助業務などを行っています。

法テラスに連絡すると誰でも相談先などの情報提供を受けることができますが、無料での相談や費用立て替えは資産・収入要件を満たさなければ利用できません。

資産、収入要件について、単身者の場合を挙げてみます。

収入要件	月収182,000円以下 ※東京、大阪など大都市の場合は200,200円以下
保有資産要件	180万円以下 ※医療費、教育費などの相当額は控除される

おすすめ相談先④日本クレジットカウンセリング協会は、カウンセリングの後、任意整理が適しているとなれば任意整理が無料になる

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者に対して電話相談やカウンセリングを無料で行っています。

また、希望に応じて任意整理も無料で行っているため、弁護士費用・司法書士費用に不安がある人も安心です。

日本クレジットカウンセリング協会での無料任意整理は約50,000件の実績がありますし、借金相談、任意整理に加えて家計カウンセリングも行っているため、生活再建に向けたアドバイスをしてもらうでしょう。

相談には弁護士カウンセラー、アドバイザーカウンセラーが対応しています。近くのカウンセリングセンターでの面接相談だけでなく、電話での相談も可能です。

おすすめ相談先⑤公共機関窓口なら身近な相談先なので相談のハードルが低い！

実は、市役所などの自治体窓口でも借金相談をすることは可能です。

自治体の窓口であれば身近な存在ですし、公共機関窓口であるという安心感もあります。また、あらゆる目的で利用している人がいますから借金相談であることが知られにくいメリットもあるでしょう。もちろん、相談は無料です。

ただし、窓口の名称や設置している課については、各自治体で異なります。

• 生活相談窓口
• 福祉課
• 社会福祉協議会
• 消費生活センター
• 市民生活課

どの窓口で相談を受け付けているのか、自治体の公式サイトなどでチェックしておくと良いでしょう。

自治体に相談すると、どのような対応をしてもらえるのか気になるかもしれません。金融庁では、自治体に対して多重債務者相談のマニュアルを作成しています。

• 相談者に対して借金問題は解決できることを伝える
• 債務整理について案内する
• 法律専門家へ連絡し面談予約を取る

相談について解決法をアドバイスすること、そして必要に応じて弁護士、司法書士への相談を提案し、面談予約までしてもらえるでしょう。

自治体が紹介する弁護士、司法書士事務所であれば安心して面談できるはずです。

借金減額診断を使えば専門家に相談するかどうかの目安になる

借金減額診断（借金減額シミュレーター）とは、いくつかの質問に答えるだけで借金減額の可能性があるかどうかを瞬時に診断できるツールです。

無料で借金を減らせるかどうかがわかるといったキャッチーな文句を見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

質問項目は利用するツールによって異なりますが、主なものは次の3つです。

• 借金総額
• 返済期間
• 返済状況

選択式で簡単に診断できるので、すきま時間にスマホがあればすぐに利用できるでしょう。

借金減額の可能性がある、ということが分かれば、専門家に相談するきっかけになるはずです。また、借金減額診断を提供しているのは弁護士・司法書士事務所であることが多いため、そのまま問い合わせや相談を行うこともできます。

ここで注意しなければいけないのは、借金減額診断はあくまでも簡易診断であり、具体的にいくら減額できるのか、どのような手続きを選べば良いのかを知りたいのであれば、別途ヒアリングが必要になるという点です。

簡易結果が表示された後、より詳しい診断結果を受け取りたい方は、メールアドレスや電話番号、氏名（匿名可能が多い）を入力して送信する必要があります。

この段階でも費用はかかりませんし、個人を特定する情報は入力していません。相談だけで依頼しない、ということもできます。

逆にもし費用がかかるなどあれば、それは悪徳業者が運営している借金減額診断の可能性が高いので、絶対に利用しないようにしましょう。

借金減額診断は怪しくないの？なぜ無料で利用できるの？

無料・匿名で手軽に利用できるのですが、「無料で診断できる」ということから「怪しい」「詐欺なのでは？」と不安に感じる人もいるようです。

しかし、先ほど紹介した通り借金減額診断は弁護士や司法書士が運営していることが一般的ですから安心して利用できます。

ただし、個人情報を狙った悪質な業者が運営している可能性もゼロではありませんから、借金減額診断を利用する際には運営元をしっかりと確認しておくと良いでしょう。

無料で借金減額診断を利用してもらうことで、借金に悩む人を多く助けることができます。また、弁護士や司法書士にとっても、相談者を獲得する窓口になるメリットがあるので無料で運営できています。

利用者、運営元にメリットがあるため、借金減額診断の無料での運用は決して危険で怪しいものではないのです。

金融業者からの支払い督促を無視するのは危険！他にもあるNG行動まとめ

借金が返せないときにどうにかしようと考えるのは悪いことではありませんが、絶対に選んではいけないNG行動があります。それが、次の4つです。

• 督促を無視する
• 借金を借金で返す
• クレジットカードを現金化する
• 闇金を利用する

それぞれのNG行動についてその危険性を解説します。

督促を無視する：強制執行に進むだけ！

借金が返せなくなったとき、まず督促が始まります。督促が来ても払えないから、と無視するのはNGです。

督促を無視すると貸し手である債権者の印象が悪くなりますし、いつまでも連絡が取れず、返済も行われないとなれば一括返済請求、裁判、強制執行へと着々と進んでしまいます。

また、督促を無視すれば自宅や勤務先に債権者から連絡がくる、督促がくる可能性もあります。

督促を無視するのではなく、返済できないならできないと伝えて返済条件などについて相談することが大切です。

借金を借金で返す：借金を増やすだけ！

借金を返すために新たに借金をすることもNG行動です。これは自転車操業とも呼ばれ、以下のリスクがあります。

• 利息負担が増える分借金総額が増える
• いつまでも借金が完済できない
• 借金なしでの生活ができなくなる

返済するため新たな借り入れをすると、その借入に対しても金利がかかるため返済総額は膨らむ一方です。また、借金を借金で返して借入額が増えてくるといずれ総量規制に引っ掛かり、新たな借り入れができなくなってしまうでしょう。

クレジットカードを現金化する：カード規約違反！

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、キャッシング枠で借り入れをします。キャッシング枠を使い切れば、新たな借り入れはできません。
　
そこで登場したのがショッピング枠を使った「現金化」を行うことで現金を手にする方法であり、その行為を斡旋する業者も少なくありません。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードで買い物した商品を売却してお金に換える、業者が指定した商品を購入しその金額に応じて代金が振り込まれる形で現金を手にするものであり、違法ではありません。

クレジットカードの現金化は個人情報が悪用され、さらなるトラブルに巻き込まれるリスクもあるため消費者庁でも注意喚起を行っているため、決して手を出してはいけません。

闇金を利用する：自分自身や家族に迷惑がかかる恐れがある！

闇金は貸金業登録をしていない非正規の貸金業者です。法定金利を超えた違法金利での貸し付けや強引な取り立てで利用者をさらに苦しめます。

闇金を利用してしまう理由として、ブラックでも無審査で即日融資してくれることが挙げられます。お金に困っているからこそ利用してしまうかもしれませんが、利用すれば後悔することは間違いありません。

自分自身だけでなく、家族や勤務先、知人にも迷惑がかかる恐れがありますので絶対に闇金を利用しないようにしましょう。

これ以外にも夜逃げなども考える方がいるかもしれませんが、夜逃げは借金の取り立てから逃げるだけで、借金が減るわけでも無ければ、踏み倒せているわけでもありません。

そればかりか、夜逃げをしている間も滞納している場合は、遅延損害金が日に日にかかっているので、借金はどんどん膨らんで行ってしまいます。

夜逃げは住民票を移動させないのが一般的。取り立ての人に居場所が見つからないようにするためですが、そうしてしまうと、自治体のサービスを受けられなかったり、子どもが学校に行けなかったり、病院にかかれなくなってしまうなど、多大なリスクがあるため、絶対に夜逃げはおすすめできません。

借金が返せない人、借金返済が苦しい人の疑問・質問まとめ

借金が返せない、返済できない人の疑問や質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。

Q：借金についてどこに相談したら良いか分かりません

借金の相談先としては弁護士事務所、司法書士事務所が挙げられますが、なかなか相談しづらいということであれば法テラスや自治体、日本クレジットカウンセリング協会など様々な相談先があります。

自治体に相談すると専門家を紹介してもらうこともできます。身近で安心して相談できるでしょうから、まず自治体のホームぺージから借金相談窓口を調べてみることをおすすめします。

Q：借金が返せない人は自己破産しか解決方法がありませんか？

借金が返せないときの対処法、解決方法としては様々な方法が考えられます。

• 繰り上げ返済する
• 借金を一本化する
• 公的融資制度を利用する
• 債務整理（任意整理、個人再生、自己破産、特定調停）をする
• 過払い金請求をする

自己破産をしなくても、他の方法で解決できる可能性もあります。どの方法が適しているかは弁護士や司法書士など専門家に相談すればアドバイスしてもらうことができるので、まずは専門家に相談してください。

Q：借金が返せなくなってしまうのはどうして？

借金が返せなくなる原因としては借入金利が高い、返済額が少ない、浪費やギャンブルで資産が減ってしまう、収入が減少しているなどが挙げられます。

自分がどのような原因で借金返済が苦しくなっているのかを知ることで、対処法が見えてきます。まずは自分の状況を客観的に見てみることが大切です。

Q：ギャンブルの借金も債務整理できる？

ギャンブルが原因の借金でも任意整理や特定調停、個人再生であれば手続きできます。ただし、自己破産はギャンブルが原因の場合免責不許可事由に該当するため、免責が認められない恐れもあります。

ギャンブルが原因の借金でも裁判所に認められれば自己破産できますので、弁護士に相談してみると良いでしょう。

Q：収入がなく借金が返せないときはどのような方法がありますか？

収入がない場合は、任意整理、個人再生、特定調停での解決は困難となるため自己破産を検討することになります。自己破産は無職、生活保護受給者でもできる手続きです。

また、収入がなく生活が苦しいのであれば、公的融資制度を利用できる可能性があります。借金返済目的はNGですが、生活を立て直すために利用することができますから社会福祉協議会に相談してみることをおすすめします。

Q：家族の借金が返せないときは立て替える必要がありますか？

家族の借金が返せない場合、保証人でなければ立て替える必要はありません。家族が債務整理をしてもブラックになるのは手続きをした本人だけであり、家族がブラックになることはありません。家族の資産や給与が差し押さえられることもないので安心してください。

ただし、自己破産をした場合は自宅を手放すことになるため引っ越しなどの影響があります。

借金が返せないときは誰かに相談して解決に向けて動くことが大切

借金が返せなくなったとき、1人で悩んでどうにかしようと思っても根本的な解決は難しいでしょう。新たに借金をしたり闇金を利用したり、より状況を悪化させてしまうリスクもあります。

借金返済が苦しいときは、まず誰かに相談してください。弁護士、司法書士だけでなく自治体や法テラスなど無料の相談窓口は多くあります。今の状況を改善するためのアドバイスをしてもらえますし、根本的な解決に向けて動き出すこともできます。「1人で悩まずまず相談」。これを心掛けることが大切です。